家畜労組についての続き!


資本家個人と資本家階級の利害はかなずしも一致しない。個々の経営者が目先の利益から労組を家畜化した事が、日本全体の賃金の傾向的低下をもたらし、個人消費の低下つまり日本資本主義の縮小再生産(デフレ)をもたらしたのである。だからデフレ対策にインフレで物価を上げる政府の政策は愚かと言うしかないのである。

これは労働者個人の目先の利益優先が、労働者階級の利益に反するのと同じ事である。労働者は問題解決のためにユニオンに加入(=団結)するが、組合費を支払うのが嫌なので問題が解決するとすぐ脱退する。これでは労働者の賃金は傾向的に低下する。賃金は資本家と労働者の力関係で決まるので労組の力が強くならない限り賃金は上がらないのである。

つまり労組の家畜化が、今日の日本資本主義の停滞・縮小の原因であり、賃上げは首相がお願いしても上がらない。賃金が力関係で決まる以上労働組合を強化するほかないのである。つまり戦後の労働改革がGHQの手で行われたために、なぜ労働組合法に不当労働行為が盛り込まれたかの経済的意義が経営者たちには理解できなかったのである。

日本経済の戦後の急成長は、資本主義が成長する最適の改革として「戦後改革」が行われた事を経営者たちは忘れ去り、強欲な資本主義を意味する自由化・民営化・規制緩和の政策を推し進めた。結果は格差社会であり、ブラック企業化であり、自殺世界一の閉塞社会であった。

どのような社会であれ一つの階級だけが巧い汁を吸う事は長くは続かない。それでは国民経済が巧く循環しないのである。日本社会の閉そく感を打破し、日本経済を活性化するためには強い労働組合を生み出すほかないのである。つまり家畜労組の解体が国民的課題になったと言えるのであるが、それを理解している人は未だ少ない。

一見企業家の利益を生み出すと見えた労働組合の家畜化が、デフレという資本主義の危機を招いたことを理解できないから、未だに、やれ「解雇の自由化」「残業代ゼロ法案」「派遣制度の規制緩和」だと「改革」の名で愚かな政策を実施出来るのである。

問題は家畜労組が経済成長のための適切な分配を崩壊させたという事なのだ。日本経済の危機脱出のヒントが戦後労働改革にある事を政策責任者は学ぶべきであろう。個々の経営者の強欲が労組の家畜化を促したのであるが、その家畜労組が闘わないことで日本経済の終焉を招きつつあるのだから皮肉なことである。
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テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

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