パワハラ等精神的暴力を禁止する法律が必要だ!

パワハラの増加は、当ユニオンへの労働相談の件数の増加が前年の3倍の規模で増えている事をみてもわかる。うつ病などの労災認定の件数も10年前の4倍以上に増えている。

12月11日の毎日新聞によれば、住友生命がパワハラでうつ病になり、退職を余儀なくされた女性が会社に約6300万円の賠償を求めた裁判で、住友生命側が4000万円の解決金支払いで和解が成立した事が報じられている。この和解は司法がパワハラに前向きになってきた事が反映している。

労働相談でのパワハラの多くは営業職における営業成果を横取りするため、パワハラで追い出す例が多い。これは能力主義が影響している。また看護職など女性だけの職場もパワハラが多い。また解雇すると予告手当など、お金がいるのでパワハラで追い出す例も目立つ。うつ病が急増するのは当然なのである。

さらに目立つのが大学の医学部に特徴的なパワハラである。研究妨害や研究略奪、さらには教授が自分の研究奴隷にしようとパワハラで部下に屈服を迫る例も多い。こうして職場は「指導」と称するパワハラが横行し、こうした大人社会の傾向が子供社会に反映して、児童・生徒のイジメも増加する事になってる。

いまやイジメは日本社会の「癌」になっている。労働相談で解るのはパワハラでうつ病になりながら解決方法が解らず苦しんでいる人が多い事である。セクハラのように禁止する法律が出来ると件数が激減する例もある。精神的暴力も法律で禁止する事が必要な時期に来ていると言わねばならない。

パワハラが企業活動を妨害している例を多く見ていると、また多くの労働者がうつ病の治療をしながら会社に隠している現状を知るたびに、1日も早くパワハラ防止法の制定が必要だと叫ばざるを得ないのである。
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テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

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