退職金の支払い拒否が目につきます!

労働相談では、定年まで働いたのに社長が退職金を払いたくなくなり、支払いを拒否する例があります。ふつう退職金は算定基礎賃金に勤続年数の支給率を乗じて算定されます。この場合賃金の後払い的な性格を持つと言えます。また自己退職の時に支給額が減額されるので功労報償的性格も有しているとされています。

就業規則に退職金の規定があるのに、辞めていく労働者に退職金を支払うのは「盗人に追い銭」と考える強欲な社長が多く、最近は退職金をめぐる相談も増えてきました。

ある人は定年前に配置転換され、なれない営業の仕事をさせられ、「取引先が怒っている、ミスをした」と因縁を付けられて退職金を減額されたり、ある人は定年が近づくと社長が「退職金はない」と言い出した例もあります。

退職金の支給には就業規則、労働協約、労働契約などの根拠規定が必要です。また以前からの慣行で退職金が支給されている場合も慣習法の根拠があると言えます。

退職金の支払い時期を就業規則で定めていない場合には、労働者の請求があってから7日以内に支払わなければなりません。(労基法23条1項)これを過ぎると営利企業の場合年6%の遅延損害金が発生します。

問題は会社が解雇や処分で退職金を減額してくる場合です。この場合処分が正当かどうか?という問題と、退職金規定の内容に減額が明記されているかどうかが重要となります。当ユニオンでは最近も退職金を支払わせた成功例があります。退職金の支払い請求権の時効は5年間ですので、なるべく早く当ユニオンに相談ください。
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テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

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