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侵略性強める日本経済に要注意!

5月21日付けサンケイ新聞によると、1世帯あたりの平均所得は前年比8万7000円減の547万5000円だったという。
これは「21年国民生活基礎調査」でわかったもので、それによると、平成6年の年収664万2000円をピークに所得は右肩下がりに減少し、今回の調査で昭和63年とほぼ同じレベルまで平均所得が下がったことになります。
つまり、過去7年間で日本人世帯の平均所得は116万7000円減少したのです。
これは小泉「改革」の結果、日本の国内市場が急速に縮小していることを示しています。
この結果「企業の削減」が昨年度は約2万7000件発生し、倒産件数の約二倍に上ったのです。
つまり、国内で今急速に雇用が失われています。
これとは逆に企業や個人の海外への投資が増え、日本の対外純資産は266兆円と過去最高になっています。
これは、日本経済が「内に抑圧、外に侵略」の方向へ突き進んでいることを示しています。
日本は急速に経済面で侵略性を強めているのです。これは危険な傾向です。
今後、武器輸出解禁や海外派兵の要求が強まることになります。
反戦・平和の運動が重要となる時代に突入しています。
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