関西の冬のボーナスは6.3%減だ!


日経新聞によると関西企業の2013年の冬のボーナスの平均支給額は69万7411円と昨年より約4万7000円(6.3%)減った。全国では2.55%増えているのだから関西の経済の冷え込みが大きいということである。

関西での、この冬のボーナス減少は関西電力が原発の稼働停止で業績が悪化し、ボーナス支給を見送ったこと(生活支援金1カ月分が支給されたがボーナスの支給には含まれない。)、さらには全国の伸びをけん引した自動車産業が関西は少ない事が影響している。特に非製造業の支給額が昨年比で16,22%大幅現となっている。

大阪の経営者がケチである事も影響しているのかも知れない。ブラック企業が全国の20%が大阪の企業だということも反映しているであろう。雇用情勢も関西、特に大阪は全国よりはるかに悪い状況が続いている。大阪の行政を握る維新には大阪経済の立て直しを強く求めたい。

大阪ではアベノミクスはプラスには働いていないようである。知事と市長には地下鉄など鉄道の民営化や売却等にうつつを抜かす暇があるなら、大阪経済の活性化をこそやるべき事と言いたいのである。
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テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

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