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今年の正月休みは比較的ノビリ過ごさせてもらいました。テレビがつまらない番組ばかりなので映画を見たり、読書をして過ごしました。

朝日新聞に、連合の1%要求に傘下労組の中に消費税増税分を下回る少ない要求に不満が出ている事が報道されていました。マベノミクスの弱点がこの賃上げである事は何回も当ブログで指摘した通りである。賃金上昇は基本的に強い労組を必要とするのであり、安倍首相はそれを行政指導でやろうとしている点に無理がある。

個別経営者には低賃金が高い利益を挙げる上で重要なのであるが、資本家階級としては高い賃上げがデフレ克服のためには必要なのである。国民経済の成長の為には消費の伸びが重要なのである。戦後の労働改革は経済の活力を配慮して強い労組を制度的に誘導した。

しかしその後の労組の家畜化が労働者の賃下げを誘導し、日本経済を縮小再生産(デフレ)に導いたのである。その結果賃上げが政治・経済上の課題となった稀な例である。

労組の家畜化が利益を増やしたが、資本主義の成長力を奪い取ったのであるから、何事もほどほどにしなければならない、ということである。強欲の資本主義が現在の資本主義の経済危機を生み出したのであるから皮肉なことである。

世界資本主義の危機が戦争の可能性を高めている事を見て取る事が重要なのである。反戦平和の課題が新しい労組の課題となってきているのである。
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テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

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