ベア容認に転じた経団連の「経労委報告」!

経団連は15日、春闘の経営者側方針である「経営労働政策委員会報告」を発表した。それによると報告は景気の回復を受けて6年ぶりにベースアップを容認する姿勢を明らかにした。報告は企業業績の回復を受け「業績好調な企業は収益を賃金の引き上げに振り向ける事を検討」と明記した。

こうした経団連の変化は安倍首相の要請を受けた事もあるが、長引くデフレの原因が企業側の強欲にある事が分かってきた結果であろう。しかし賃上げを「年収ベースで見た報酬の引き上げ」とか「多様な対応が考えられる」という表現で一時金での対応を促しているので、実際に賃金が上がるかはわからない。

報道によれば個別企業は消費税増税後に景気が腰折れする可能性があるので賃上げに「なお慎重姿勢だ」ということである。国民経済が拡大再生産を行うには適正な分配率で個人消費の拡大が継続する必要がある。そうでなければ縮小再生産の悪循環にはまり、設備投資は行われなくなる。

しかし指摘しておかねばならないのは、継続的賃上げは行政指導や財界の誘導では不可能で、労働組合を強くする以外の方法はないという事だ。つまり労働組合運動はあくまでも社会政策の枠内の合法活動なのである。ところが経営者の強欲から、規制緩和で搾取を強化し、労組の家畜化で労働条件が傾向的に低下したため、日本経済は消費不況ともいえるデフレが長期に続くようになったのである。

従って経団連の今年の「経営労働政策委員会報告」は付け焼刃とも言える賃上げ誘導であるが、労組側の賃上げ要求(=1%)があまりにも低く、消費税増税分3%を賃上げが下回るのが確実であるので、アベノミクスは成功しないであろう。
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テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

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