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女性の力を生かす成長戦略に欠けているもの!

政府は20日午前に開いた産業競争力会議で、新たな検討方針を示した。それによると女性の活躍を促すため、待機児童を解消する具体策を検討する。また外国人技能実習生の受け入れ期間の延長や受け入れ先を製造業や農業だけでなく、介護分野に広げる事も盛り込んだ。

また日本経済の安定的成長を図るため女性の力を「我が国最大の潜在力」と位置付け共働きの拡大により所帯の所得の向上を図るとしている。その為社員が育児休業を取る際に、企業が代わりの人員を配置する費用の軽減を図るとしている。また専業主婦が優遇される税制の見直しも行うとしている。
この政府の「女性の力を生かす成長戦略」に欠けているのは、一つは男女平等の原則を明確にすることである。女性の賃金が男性の6割ほどでは高い保育料で安い賃金が消えてしまう事では共働きは増えないであろう。また人権教育に力を入れ職場のパワハラによる精神的暴力を刑事事件とする立法が必要である。

職場の上司のパワハラで多くの女性が職場から追放される事をまず防止すべきである。政府が「女性の力を生かす」と言いながら外国人労働力の活用を拡大しようとしている事は欺瞞であり、女性の賃金を低いままに据え置く事を狙っているとしか言いようがない。

また育児休業は日本では多くが無給であり、これでは育児休業を利用したくとも出来ない、企業に補助金を出すのではなく、育児休業に賃金保証をすべきなのである。企業の方は育児休業で賃金の支払いを免れるのであるから、代わりの人を雇う補助金など不要なのである。

つまり安倍政権の「女性の力を生かす成長戦略」とはいつもの自民党の企業への補助金ばら撒き、外国人労働力の導入など、企業重視、女性の仕事が減少する施策であり、これでは女性の力を発揮出来ない事は明らかだ。つまり政府の成長戦略の新検討方針は、政府の成長戦略のお粗末さを示しているのである。
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