建設現場への外国人技能実習生導入に反対する!

建設業界で人手不足が深刻になっているという。国土交通省は建設現場への外国人技能実習生導入を検討しているが、我々は賛成できない。言葉が通じない外国人を建設現場に入れることは労働災害が急増するのは目に見えている。今でさえ建設業が労災事故ナンバーワンなのである。

建設業界で人手不足になっているのは、安倍政権が公共事業を増やした事、東日本大震災の復興事業が進みだした事、東京オリンピック関連の工事が増加する事、消費税増税前の駆け込み需要がある事等が影響している。

人手不足の建設業は、土曜日・日曜日に休めないこと、食費・寮費・作業服代等を引くと1か月働いて1万5千円しかもらえない等、ブラック企業が多い事、汚い・危険な仕事が多い割に低賃金で、これなら生活保護の方がいい、というのが一般的な労働者の意見なのである。

つまり厚労省は、建設業界で若手の就業機会を増やしたいなら、ブラック企業を無くす政策等を先にするべき事である。手っ取り早く中国人研修生を建設現場に投入するのは、賃金は安いであろうが、労災事故が激増するのは確実で、やってはならない事である。

若者が建設業界を何故敬遠するのか?理由がある事を知るべきであろう。人手不足は建設業界自身が招いたことである。一次下請けや2次下請け、3次下請け、など丸投げが労働条件を劣悪なものにし、その結果若者にそっぽを向かれる事になっているのである。建設業界自身が反省すべき事である。手っ取り早く安上がりの外国人を、建設現場に投入する事はやめるべきである。
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テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

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