安倍首相の法人税減税は間違い!

安倍首相がダボス会議で法人税減税を約束した。「異次元の減税をする」という。企業に減税して国際競争力を付けるのだという。すでに日本は世界最大の債権国である。金があり過ぎてアメリカ国債を1100兆円も買っている。日本の労働者は、対価なしにアメリカに金を使ってもらうために働いているようなものだ。

日本企業の80%は税金を払っていないのである。法人税がこんなに安い国はない。金持ちと大企業優遇の政治がデフレ経済の原因なのである。必要なのは金持ちと大企業に増税して、富の再分配をすることである。企業に減税しても、個人消費が縮小し続ける社会に設備投資をする馬鹿はいない。

外国企業に投資させたいなら個人消費が継続的に拡大する必要がある。しかし日本は労組が弱く賃金が継続的に低下し続けているのでデフレからの脱却は不可能なのである。安倍首相が企業に賃上げを要請しても個別企業がベアを上げるわけがない。消費税が上昇するので少しのベアでは個人消費は伸びないのである。

公共事業を増やし土木資本主義を拡大するのも間違いだ。公共事業を削減して地熱発電や、先端産業に金を投じた方がいい。福祉にも金を投入すべきである。新しい産業を誘導発展させる政策が必要なのに、安倍は土木事業ばかりだ。

だいたい、デフレ対策に物価を上げる目標を掲げる政策がおかしい、金融緩和で投機を促し株価を上げ、円安誘導すればエネルギーの輸入が多い日本は損をするではないか?日本経済は資本家が強欲な事が問題なのであり、法人税を減税すれば国家の財政赤字は増えるばかりではないか?

アベノミクスが一時的なもので終わる事は目に見えている。財政赤字を増やし、物価を上げ、格差社会を促し、消費税増税で日本経済は活力を失うばかりである。公共事業は一時的だが消費税増税は永続的である。一時的に増税分を公共事業で埋めても財政には限りがあり、国民経済の永続的成長は無理である。

企業の為・金持ちの為の政治ではなく、国民経済を成長させる政策が必要なのである。
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