厚労省のストレスチェクについての疑問?

労働相談をしていると職場のパワハラでうつ病を発症している大半の人が、自分の病気を会社に隠して治療している。なぜならうつ病だと知られるとリストラされるからである。

うつ病で休職した労働者が「就労可能の診断書」を提出しても産業医が「復帰は時期尚早」として復帰を妨害する事も労働者なら誰でも知っている事である。

会社が行うストレスチェクに正直に回答する人はいないであろう。つまり厚労省のストレスチェクの政策はナンセンスと言うしかないのである。

もともと職場でパワハラが増えたのは厚労省が「労働時間の弾力化」で長時間労働を促し、雇用調整助成金を経営者に掴み金としてばら撒いたので、助成金欲しさに嫌がらせの退職強要が増えた結果、うつ病・過労死・過労自殺が社会問題となったのである。

自分で問題を作り、解決にもならないストレスチェクを義務つけても効果はない事は明らかだ。必要なのは精神的暴力を刑事事件とする法律を制定する事である。厚労省の政策はいつも効果がない事ばかりやっているのである。チェクが必要なのは厚労省の愚かな政策なのである。
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テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

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こんなのは無駄

ストレスチェックは厚労省と医薬業界の癒着です。

数年前からうちの職場でも半強制的にストレスチェックアンケートの提出を命じられました。
多忙とハラスメントの真っ只中だったので判定結果は悪く、要面談となりました。

面談に行ってみると、何だか妙な建物に役所のような事務室と面談室がありました.

カウンセラーは一応何かの資格はあるんでしょうが、言っていることは、「こういうストレス解消プログラムがあります」とか「近くにこういうカウンセリングを受けられるクリニックや施設があります」というところに帰着していました。

こちらのストレスの状況については、「何もできませんが、話すことでストレス解消になりますからどうぞお話しください」だと。

2年(2回)行きましたが、あいかわらずだったので、昨年は提出しませんでした。

厚労省は、職場の精神衛生を守ると偽善的に言いながら、カウンセラーや精神科医の仕事を増やし、薬の販売を増やそうとしているとしか思えません。
ストレスチェックは厚労省と医薬業界の癒着の産物です.
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