教育・報道への政治の介入に反対する!

自民公明両党は自冶体の教育委員会制度改革について協議しており、報道によれば教育委員長と教育長のポストを統合して機能を強化する案の検討に入ったそうである。両党はこの教委トップの任免権を首長に与える方向で調整するというのである。

大阪の維新や、東京の右翼的首長が日の丸・君が代の強制など行きすぎた教育への介入をしている事から見て、右翼の安倍首相が一層政治の教育への介入を可能にしようとしているように見える。

安倍首相がNHKの会長や経営委員に右翼仲間の反動的人物を送り込んでいる事を見ても分かるように、一部の右翼政治家がこの国のイデオロギー支配を目指している事は明らかである。

教委トップは首長による任免権ではなく公選制にすべきであり、NHKの会長や経営委員も公選制にして一部の政治家が人事を左右できなくする必要がある。戦前の絶対主義天皇制への回帰を目指す右翼の反動的人物が一国の教育や報道機関を支配する事のないようにすべきである。

アメリカのオバマ大統領が「同盟国の争いに巻き込まれたくない」と言っている下で、中国の軍事的拡張主義の脅威を受けている日本は、直ちに対米自立が必要であるのに、それを言わず、集団的自衛権や歴史見直しや靖国参拝で周辺国を挑発し、敵に回す愚は話にならないのである。本当の民族主義者はアメリカの従属支配をこそ問題にするのである。

我々は、自民公明両党の政治による教育や報道への介入の強化の策動に反対するものである。

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