実質賃金2年連続減少の示すもの!

厚生労働省が今月5日に発表した毎月勤労統計調査によると、基本給と残業代、賞与等を合計した原金給与総額に物価の変動を考慮した実質賃金指数は前年比0.5%減となった。これは2012年どの0.7%よりマイナス幅は縮小したが2年連続の下落となった。

つまり賃金の下落傾向は今も続いており、デフレ傾向は変わらない事が明らかとなった。日本経済が活況局面に移行するには消費財生産分野の拡大が必要だが、個人消費が縮小する状況ではこの分野の設備投資など起きるわけがない。

春闘での全産業的な横並びの賃上げも現状では期待できない。「連合」の賃上げ要求が1%の低額である為賃上げが実現したとしても、消費税が8%に上がると消費市場は事実上縮小する。土木分野の公共事業が景気波及効果が低いので、現状では景気浮揚効果を持つほどの賃上げに期待するしかない。

しかし、高い利潤を挙げている大企業が、個別資本の私益を犠牲に国民経済の成長の為に、大幅な賃上げに踏み切れるか、と言うと、それは一時的・部分的なものにならざるを得ないであろう。安倍首相が本当に賃上げを望むなら最低賃金の大幅アップをするしかない。つまりアベノミクスは消費税増税前の駆け込み需要で一見成功したみたいに見えるが、個別資本は利潤追求が本分なので安倍首相や財界が言うほどには賃上げは進まない。

ゆえに資本主義の高い成長には、社会的規制や強い労働組合が必要不可欠なのである。ドイツ経済が今も成長しているのは労組の賃上げが一定維持されている故なのである。強欲の資本主義がもたらしたのは世界資本主義の長期の停滞であった事を、世界の政治家は認識すべき時である。
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テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

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