解雇あるいは労災認定であろうと証拠が重要です!

会社が裁判の中で後付けででっち上げの証拠を偽造してくる事がよくあります。パワハラでうつ病になり労災認定を阻止するために、会社が逆に被害者を加害者のようにでっち上げてくる事があります。賃下げするために違法な降格や処分をでっち上げてくることも増えています。

裁判官や労働基準監督署は、会社側の嘘に簡単に騙されます。世間知らずが多いのでとにかく証拠を普段からとっておく周到さが必要な時代です。特に大阪のようにブラック企業が多いと証拠のあるなしが裁判の勝敗を分けることになります。

退職強要の為の降格や賃下げも増えています。こうした攻撃が開始されているのに何も証拠を残していない人も多いのです。会社の方は同僚を使いいくらでも証拠をねつ造できます。パワハラの被害者がトラブルメーカーにされた例が多くあります。

営業成績が1年経つても成果がない場合は、何故成果が挙がらないか、会社の上司に商品の価格設定など販売条件の改善の提案をし、社内メール等で残しておけば、成績不良で解雇できなくなります。つまり証拠作りは意識性の問題です。

新世紀ユニオンに加入した人には具体的に証拠作りを指導しますが、そうでない人は自分で日ごろから仕事や上司とのやり取りや、面談の内容を録音しておく事をお勧めします。録音(隠し取り)はメモと同じで悪い事ではありません。

残業代の請求には、就業時間の記録と残業で行った仕事の内容を記録しておくことが必要です。退職強要の場合は上司との面談を記録しておく事が特に重要です。
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テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

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