通勤手段についての会社の規制についての相談!

通勤手段についての相談が少なくありません。「会社から定期代を受け取り、車で通勤していたら処分された。」とか、警備会社の人が「会社に電車のカードの提出を求められた。提出しないといけないのか?」とか、「会社から定期代を貰いながら自転車通勤していたら、定期代を返せと言われた。返さないといけないのか?」というたぐいの相談が多いのです。

会社が通勤手段について決まりを守るよう指導するのは、通勤途上の交通事故で通勤労災が適用されるには、あらかじめ定められた交通手段で、決められたコースで通勤していなければなりません。つまり仕事場が日々変わる警備会社が、電車のカードの提出を求めるのは通勤労災が絡んでくるからです。電車通勤の人がマイカー出勤で事故をしても通勤労災は適用されません。会社から定期代を受け取りながら自転車通勤の人が交通事故に遭っても通勤労災は適用されません。

つまり、不正な行為で定期代を浮かす事等は出来るだけ止めるべきなのです。それは会社をだますだけでなく、交通事故の時に通勤労災が適用されず困る事になります。労災保険法で保護される「通勤」とは住居と就業の場所との間を往復することです。

単身赴任者が赴任先と帰省先住居を移動する事も「通勤」に含まれます。また共稼ぎの夫婦が子供を保育所等に預けてから会社に向かうのも「通勤」になります。帰宅途中で飲み屋等により長時間飲食する場合、経路の中断となり、その中断を除き「通勤」となる。つまり通勤労災の適用となります。

つまり会社から出る交通費を着服するための姑息な通勤手段の変更が、事故の時通勤労災を適用されない事態を招く事になりますので、決められた通勤手段を守るようにして下さい。なお労災時の解雇制限は通勤労災には適用されませんので注意してください。
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テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

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