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満額回答は家畜労組の証明に見える!

金属労協の回答を見ているとやたら「満額回答」が目につく、初めから企業の許容する金額を要求額にしていたからに違いない。いつもなら要求見送りなのだが、今年は安倍首相が「持続的経済成長」を掲げ、財界に何度も賃上げを要請していた事もあって賃上げせざるを得なかった。それも法人税減税が先行しての話なのである。

日本経済が長期停滞、もしくは縮小再生産(=デフレ)に陥った原因が、家畜労組の裏切りにあることはあまり知られていない。リストラ経営を受け入れ、正社員の非正規化を受け入れ、賃下げを受け入れた結果がデフレであり長期停滞だったのである。

しかしその賃上げがわずか2000円~2700円では、中小企業への波及は望めず、消費税増税分にも満たないベアでは、日本経済のデフレ脱却は難しい。

安倍首相は財界に根回しすれば賃上げは可能だと思っていたようだが、甘いのである。資本主義が継続的成長をするには強い労組が不可欠だという事が分かっていないのである。その証拠に政府が未だに派遣業の自由化を推進し、個別企業の利益を図っている。愚かとしか言いようがない。

資本主義での下では、政府はブルジョア階級の利益を図るべきであって、個別企業の利益配分は労使関係に任せるほかないのである。今日の先進国経済の長期停滞は強欲の資本主義の結果なのである。とりわけ日本経済の、深刻なデフレが労組の家畜化に根本原因がある事を日本経団連は理解するべきであろう。
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テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

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