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社外取締役のポストは新たな官僚の天下り?!

安倍政権が更迭した坂前日本郵政社長は財務省OBだが、ひそかに日本郵政の顧問になっていた。しかも日本郵政には23人もの顧問がいたのである。官僚の天下りが批判の的になっているのに、最近は企業の顧問や「社外取締役」が新たな天下りシステムとして注目されているそうだ。

報道によると、安倍政権が昨年閣議決定した「成長戦略」に「会社法を改正し、外部の視点から、社内のしがらみや利害関係に縛られず監督できる社外取締役の導入を促進する」と盛り込んでいたので、これに基づき国会に会社法改正法案が提出された。この法案には事実上社外取締役を置く事を強制する内容が含まれているという。

この結果各企業は社外取締役として、大蔵・国税・財務・経産・外務等の元次官クラスの官僚を社外取締役に決定する動きが出ているという。この社外取締役は年間約10回の取締役会に出席するだけで1000万円の報酬だという。高い例では日立が2200万円の報酬だという。

この社外取締役には現役時代に原発を推進した官僚が、日立など原発企業に社外取締役に就任する例もあるように、企業が役所とのパイプ役としているので、社外取締役が経営監視が出来るとも思えないのである。

この社外取締役は、結局は官僚の新しい大量天下りポストとなり、次の官僚たちのたらい回しのポストになるのである。つまり安倍政権は官僚たちに大変なサービスをしている事になる。政権の延命のためには、この政権はNHKを握り、官僚にサービスし、教育への政治介入を強化し、集団的自衛権の解釈改憲でアメリカの為の戦争体制作りにまい進している。

ますます日本は官僚独裁の国家になる。これが安倍首相のいう改革なら、国民は支持できないのである。
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テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

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