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裁判を闘う方へ=労働者の裁判戦術について!

労働相談では裁判を闘って負けた人の相談が少なくありません。懲戒解雇事案でヤメ検の弁護士や労働問題専門でない弁護士に依頼して負けた例を分析すると、まず仮処分や労働審判で闘ってはいけない事案なのに、それを闘って不利を招いている例が少なくありません。弁護士はユニオンの紹介で労働問題専門の弁護士に依頼するようにして下さい。

刑事事件等では最初に全ての証拠を出す事が決まっていますが、労働裁判は後出しの証拠が決め手になる事が多いのです。労働問題専門でない弁護士は、解雇や雇止め等の事案=立証が必要な事案で仮処分申請をし、手の内を全てさらしてしまい、経営側のねつ造証拠で負ける例が多いのです。

懲戒解雇の事案で労働審判を闘い、審判で負けた後、弁護士(=ヤメ検弁護士)が不服申し立てをしていなかったので審判が確定し、労働裁判上の和解と同じ効力を持つようになり、裁判で争う事が出来なくなった人もいます。

仮処分は職場での暴力事案で、暴力行為の録音がある等、証人調べの必要がない事案では有効ですが、それ以外では仮処分は闘ってはいけません。必要のない仮処分を闘って負けてしまい、手の内を全てさらして不利な裁判闘争にしていまう例が少なくありません。

裁判を闘う時は決定的証拠は必ず温存し、被告に嘘を並べさせたうえで最後に「切り札」として証拠を出すようにしなければなりません。そうした裁判戦術の思考が全くないへぼ弁護士も少なくないので、信頼できる弁護士を選任する事が重要なのです。

セクハラの証拠の録音があるのに、内容証明を依頼した行政書士が勝手に内容証明で録音の存在を書いて不利になる例もあります。証拠の存在は絶対に最後まで秘匿し、「切り札」として使うようにしなければなりません。

裁判を闘う事態になる前にユニオンに加入して、証拠作りの指導を受けるようにしなければなりません。被告会社の弁護士は押し並べて悪辣・恥知らずで、平気で証拠をねつ造してきます。労働者の側も前もって「切り札」となる証拠を用意するようにして下さい。

労働裁判は戦略・戦術が勝敗を決する分野であり「孫子の兵法」がものを言う世界です。会社がパワハラで休職した労働者を復職させなかった事案で病気が治癒しているかどうかが争点の裁判で、「病気は詐病だ」という主張をして来る被告会社の弁護士もいます。裁判は争点が何かをきちんと把握する事が裁判官の心証に影響します。争点をそらせて裁判官をごまかそうとする意図があからさまになっては墓穴を掘る事になりかねません。「他山の石」としなければなりません。

被告弁護士が裁判の争点と関係の無い主張を多く並べてくるのは、書面のページ数を増やして金を稼ごうという、せこい弁護士です。下手で支離滅裂な文章=50ページを超える書面を出すような例がたまに見られます。それが裁判官の心証を害することは明らかです。原告労働者の陳述書は出来るだけ分かりやすく、簡略に書くように心がけなければなりません。

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テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

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