安倍政権の派遣法改悪は国賊的改悪!

今月に入って安倍政権は労働者派遣法改悪案を閣議決定した。その内容は、すでに日本の雇用の約4割を占める非正規をますます増大させ、正社員との置き換えを大規模に推進する内容となっている。

改悪案は、1985年の派遣制度合法化以来の大原則である「派遣は臨時的・一時的業務に限定」するという常用代替防止という法の趣旨を根本から投げ捨てるものとなっている。具体的には派遣労働者を3年で人を入れ替えれば無期限に派遣できるようになる。これは自動車など大企業で広く行われている「期間制限違反」「業務偽装」の合法化に他ならない。

国際労働機関(ILO)は派遣労働者の「均等待遇」を定めているが、この改悪法案は「均衡待遇」という似た言葉で「努力」でごまかしている。これでは賃金の格差を容認しているに等しく、正規雇用と非正規雇用の格差は一層拡大し、正社員の派遣への置き換えを際限なく促す内容となっている点は、見逃すことの出来ない重大な改悪である。

労働分野の規制緩和が、今日の国民経済の縮小再生産を招いているにも関わらず、さらに派遣労働を全面自由化する事の国民経済に与える打撃を考えると、一見企業の目先の利益を図るかに見えるこの法案の本質が、実は国賊的改悪と言える内容のものなのである。

安倍首相は、口先では「デフレを克服する」とか「賃上げによる経済の好循環を実現する」と持続的成長を語りながら、やっていることは真逆のデフレを深刻化する政策を進めている。非正規を増やせば増やすほど、労働条件は悪化し、労働者の愛社精神は低下し、無責任と憎しみだけが職場に氾濫する事になる。全国の労働者・労組は安倍政権の国賊的派遣法改悪案に反対する闘いに立ちあがらねばならない。
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テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

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