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袴田冤罪事件が教えていること!

静岡地裁は血痕のついた衣類を「後日ねつ造された疑いがある」として再審を決定した。裁判所が「耐えがたいほど正義に反する状況」であることを認めたのである。捜査をする側が証拠をねつ造する、しかも裁判官がそれを見抜けない。

袴田冤罪事件が教えているのは全証拠の開示の重要性であり、自白重視の取り調べである。長時間の取り調べを何日も自白するまで続けるなら誰でも冤罪の被害者にされる。最近でも大阪では調書の改ざんなどの不正が明らかになっている。日本は冤罪大国だ。

実は袴田冤罪事件のような事が労働裁判では日常的に行われている。労働者を辞めさせるために経営側弁護士は次々に証拠をねつ造して来る。その為冤罪で職場を追われる人がたくさん出ているのである。なぜこんな事になるのか、それは日本の労働裁判では証拠をたくさん握っていいる企業側には立証義務がなく、不当に解雇されたり雇止めされた側に立証義務があるからだ。

袴田冤罪事件では一審で死刑判決を書いた当時の裁判官が「自白に疑問を抱き無罪を主張したが」先輩裁判官に押し切られたという。同様の事が労働事案でもよく起きている。ある大学の女性の先生は上司の教授のパワハラで研究が妨害された(労災認定されている)ので、仮処分裁判を起こしたが、立証する事案では当然仮処分では勝てない。しかも仮処分の裁判官はベテランの裁判官が行う。

その後この先生は不当に雇止めされ、その地裁での裁判官は仮処分の裁判官の後輩なので、先輩の判決を覆せないので敗訴した。高裁も同じく負けた。現在最高裁に上告している。大学側はたくさんの証拠を偽造したがそれらは全て崩れているのに不思議な事に勝てないのである。

日本の大学ではでっち上げで多くの先生たちが不当に処分されている。そのほとんどが証拠の偽造である。日本では証拠を偽造しても何のお咎めもないので、やらないと損のように経営側弁護士が証拠を偽造するのである。日本の裁判は権力・経営側に有利だと断言できる。これが日本の現実である。

権力を行使する立場の人は誰よりも人権意識を持たねばならない。証拠を偽造して冤罪を作りだした方が出世できる制度が問題だ。保身や出世のために冤罪で人の人生を潰すような社会を変えていかねばならない。
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テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

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証拠をねつ造する、しかも裁判官がそれを見抜けない…

しかも昨今は労働者側の弁護士が次々に裏切ると…。終わってますね、この国。
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