職場のパワハラが深刻化しています!

日本の職場は以前はパワハラ等無かったのですが、「強欲の資本主義」になってからはいじめて辞めさせるのがリストラの手法になり、職場の嫌がらせが酷くなりました。優秀な人材がパワハラの標的になりやすいのも特徴です。

貝印のように、医師の診断書が出ていても裁判で「詐病だ」として偽りの証拠をたくさんねつ造して来る会社もあります。(株)環境技術研究所のように業務でうつ病になった(労災)のに退職扱いにしてくる会社もあります。

大学ではもっと酷いパワハラがまかり通っています。パワハラ教授が研究を妨害したりして屈服をせまり、研究成果を略奪したり、論文を自分のものにする為提出先にデータねつ造だと嘘のメールを送り、却下させてその論文を自分のものにしようとまでしてきます。

労働者を配置転換し、顧客のクレームがあった、などとデマで処分し、懲戒解雇に追い込む会社もあります。人事権という権力を労働者をやめさせるためにハラスメントに使うのです。また部下の営業成果を自分のものにする為に職場ぐるみの排斥を行う会社もあります。嫌がらせで賃下げを次々行う会社もあります。

こうしたパワハラが会社組織を蝕み、職場の雰囲気を悪くしていきます。会社の為に働くのではなく私的利益の為に権力を使う上司が増えていきます。パワハラは会社も大学も破壊していくのです。日本の労働者の多くがうつ病を病んでいるのは、会社がパワハラを容認している結果なのです。

パワハラによる精神的暴力も犯罪として取り扱わないと日本がダメになります。裁判所がこうしたパワハラの被害者を救済しない例があまりにも多すぎます。日本では今職場で民主主義が死滅しつつあることを指摘しなければなりません。

労働者が自社の製品(食品)に農薬を混入する事件が起きたように、嫌がらせが限界まで行われると、労働者の生存すら脅かすまでになり、手段を得ばばぬ報復を招くまでにパワハラが深刻化している事を警告しなければなりません。

パワハラは、表向き「指導」の形をとるため、会社の為なら許されるかの考えがそもそも間違いであるのです。パワハラは全て自己保身や自己の利益の為に行われており、それが会社をダメにしている事に気づかねばなりません。ところが多くの経営者はパワハラ上司を保護し、被害者を詐欺師のように憎み、報復して来るのが通例です。経営者の人権意識こそが問題である事を指摘しなければなりません。
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テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

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