退職勧奨合意書にサインしてはいけません!

解雇するにも手口が次々変化しています。仕事を取り上げておいて「給料泥棒」とさげすみ、精神的打撃を与えておいて、退職勧奨合意書や退職願いを書かせる手口が増えています。なぜこのような手口が増えているかというと、助成金を貰う為に次々雇用しながら、一方で次々退職強要して自己退職に追い込む事が必要になるからです。

経営者の退職勧奨のやり方は何処も同じです。[あなたは能力がない][任せられる仕事がない]仕事を取り上げておいてこのような言い草は通りません。仕事が出来ないなら研修・教育をしたかどうかが問われます。従って「給料泥棒」と言われたら人権侵害だ!と追求して謝罪させるべきです。

またわざわざ配置転換して給料を5万~10万も切り下げて退職に追い込むやり方も相変わらず見られます。営業成績が悪いと40歳代の人で給料が13万円にされた例もあります。生活できないまでに減給したら自分で辞めていくと思っているのです。

営業活動は成績の上がるエリヤを特定の人が独占するので、成績の上がらないエリアを持たされた人は低賃金で苦しむ事になります。つまり能力主義にするなら競争条件を平等にしないと生活できない労働者がたくさん生まれる事になります。

アルバイトや契約社員を3ケ月で、次々労働者を使い捨てにする会社もあります。若い労働者がいつまでも正社員になれず、結婚も出来ず、子供もつくれない日本になっています。安上がりの非正規を増やさないと損だ、とばかり正社員に上記のような形で退職に追い込み、非正規化が進む事になります。

つまり正社員の非正規との入れ替えが進んでいるのです。労働者は自分が退職への追い込みの標的になっていることは比較的早く分かります。しかしどう対処していいか分からない人が多いのです。是非ユニオンに加入して正社員の地位を守るように早めに準備することをお勧めします。
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テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

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