残業代ゼロ法案は断じて許せない!

新聞報道によると、政府の産業競争力会議の民間議員の長谷川閑史(やすちか)・経済同友会代表幹事らがまとめた「新たな労働時間制度」(案)が明らかになった。それによると、年収1000万円程度以上の会社員らを労働時間規制の対象外とすることで長時間働かせ、給与を仕事の成果だけだけに応じて支払う事が柱となっている。

当初は組合員の割合が社員の過半数の企業に限定し、本人の希望により、働き方や労働時間の配分を個人の裁量にゆだねる。その上で給料は仕事の成果、達成度のみに応じて支払うとしている。この法案はアメリカの制度を真似たもので日本では「残業代ゼロ法案」と批判されてきたものである。あまりに評判が悪いので、徐々に導入しようと、年収1000万円以上の高収入者に限定しているのが特徴である。

日本の企業には人経費を抑える事、一層濃密な働かせ方を取り入れようとして、労基法違反の残業代の不払いが横行し、なし崩し的な長時間労働が横行している。その為過労死や過労自殺が多発する職場の現状の中で、この残業代ゼロ法案を成立させると、一層過労死が増える事になるのは分かりきったことである。まさに人格権侵害・労基法違反の合法化であり、ブラック企業の合法化と言えるものである。

政府の産業競争力会議が「民間議員」と称して、財界の幹部に労働時間の自由化の法案を作成させる点に根本的間違いがある。この残業代ゼロ法案は労働基準法の骨抜きが狙いであり、それゆえ子育てや親の介護の担い手となる女性を対象に、事前に年間の総労働時間の上限等を労使で選択したうえで、目標達成度に応じた報酬を支払う仕組みの創設も同時に提案している。

規制緩和がいよいよ8時間労働制の骨抜きとしての局面を迎える事になった。当初は年収が1000万円以上や女性だけであっても、それは制度骨抜きの手始めであり、残業代ゼロ法案が拡大していくことは、過労死や・過労自殺が頻発する日本社会にはふさわしくない制度という他ない。我々は断じてこの法案を許せず、断固これに反対する。
関連記事

テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

コメントの投稿

非公開コメント

プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono
一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:9:00~18:00
土日祝:12:00~17:00
(土日祝と17:00以降は要予約)
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677

!!お気に入りに追加!!

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QRコード