日本でも広がる経営者の賃金窃盗!

アメリカで雇用主が従業員に支払うべき賃金を違法に減額したり、給与・手当を支払わない「ウエ―ジ・セフト」(賃金窃盗)が問題になっているそうです。しんぶん赤旗が報じるところによると、被害額の内回復された金額(2億81千万ドル)が強盗犯罪の被害額(1億3900万ドル)の2倍を超えているそうです。

日本でも難癖を付けて賃金を毎年一方的に賃下げする経営者が増えています。賃金の一方的改定は日本でも違法です。しかし日本にはアメリカのような未払い賃金を調査し取り戻す職員がいません。アメリカは1100人の職員がいます。

当ユニオンでも、株式会社シャンデールのUさんは毎年不当な賃下げで未払い賃金の額が550万円を超えています。しかし日本の場合未払い賃金の時効は2年です。団体交渉でもこの会社は当事者能力の無い弁護士を立てて不誠実な交渉をしてきます。こうしたブラック企業の場合、日本では裁判で請求するしかありません。

残業代も支払わない企業が増えています。一定額を手当てとして支払っている事を大儀名分にして払わない会社もあります。政府が残業代ゼロ法案を成立させようと画策している反映です。

安倍政権の進める規制緩和の流れが、使用者の賃金窃盗をのさばらせる結果となっています。しかしこれを泣き寝入りせず、裁判を闘うことで使用者の賃金窃盗を摘発していくことが重要です。

未払い賃金については長々と団体交渉をしていると未払い賃金が時効になっていくので裁判で支払わせるほかありません。
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テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

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