安倍政権の株価重視の愚劣!

安倍政権は通貨供給を拡大して円安を誘導し株価を引き上げ金持ち階級の支持を獲得した。しかしここにきて輸出は伸びず。貿易収支は赤字を拡大し、株価も下がり始めた。

そこで出てきたのが消費税増税の後の法人税減税であり、株価を上げるために年金資金を株式市場につぎ込む事である。法人税税を現状35%を25%に減税し、あわせて年金資金128兆円のうち1%を株式市場につぎ込むことで約1.5兆円が株式市場に流れ込む、そうすれば海外の投機資金が円買いに走るというのである。安倍は8%ほどを株価上げに使おうとしている。

安倍政権が年金資金の管理運用業務を行う「独立行政法人」の人事異動を行い、株式市場への年金資金を大規模に投入する事を計画している。これは実態経済を良くしたうえで高い株価を誘導するのではなく、小手先で株価を挙げる政策で愚劣としか言いようがない。

こんな事をすれば海外の投資ファンドを儲けさせるだけでなく、年金資金を消失することになりかねない。株価が一時的に上がっても、いつかは下がるのであり、その時に海外の投機家が円を売り浴びせることになる。年金資金が危ないと言うしかない。

安倍政権のこうした株価の上昇を図っている時期が悪い。中国のバブルが崩壊しかかっているときに、またアメリカが資金供給を減少しつつあるときに取るべき政策では無い。これでは年金資金をどぶに捨てるに等しい政策と言うしかない。

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