急増する非正規労働者!

総務省が5月2日に発表した労働力調査によれば非正規の職員・従業員の割合は37.8%に達し、前年同月比1.1ポイント増となった。

労働相談でも正社員からパートに「勤務変更」された、という相談が増えています。とくに安倍政権がリストラ支援の為「労働移動支援助成金」(=再就職支援奨励金)を支給したため正社員から非正規への置き換えが活発になっています。

この分では日本の労働者の半分が非正規労働者になるのは数年後に迫っています。非正規化は労働者の賃下げにつながり、結果個人消費を衰退させ、国民経済を疲弊させていきます。

安倍政権の進める労働分野の規制緩和は大企業の目先の利益を図るだけで、国民経済をさらに縮小再生産の悪循環に導くことは確実なのです。

重要なのは大企業の目先の利益ではなく、国民経済を活性化することであり、そのためには恒常的賃上げで内需を拡大していくことが必要なのに、政府がやっている事は真逆のことなのです。

非正規化は労働者家庭の再生産を不可能なまでに疲弊させ、少子化に見られるように世代の再生産でさえ不可能になっています。安倍政権は労働力が足りなければ外国人労働力を移民で入れることさえ考えているのです。

日本における野蛮な搾取の広がりは、国民経済を深刻なまでに疲弊させている事を指摘しなければなりません。
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テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

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