安倍は何処まで大企業を優遇するのか?

安倍首相は法人税現行35%を20%台に減税する気らしい。ところが現在「租税特別措置」や「繰越欠損金」などの軽減措置等が370ほどもあり実際の大企業の実行税率は13.3%ほどで世界一安い税金なのだ。中小企業の実効税率が22.3%と比べると大企業の税率が安すぎるのである。

消費税にも大企業優遇策がある。輸出取引の消費税は免除されており、国内より海外の売り上げが多いと納める消費税より還付される金額の方が多いのである。2012年度で自動車など輸出の多い大企業の消費税還付金は約2兆5000億円に上る。今回の消費税増税でこの金額も膨れ上がることになる。

個人の震災復興特別所得税は25年間続くが、震災復興の特別法人税は1年前倒しで廃止しだ。国民が消費税増税で苦しんでいる時に安倍首相は大企業への優遇が過ぎると言う他ない。

しかも法人税減税の為に、中小企業への増税や公益法人への優遇税制見直しだけでなく労働者家庭への配偶者控除見直しは断じて許せない。社会的弱者を踏みつけにしてまで大企業を優遇する安倍政治は酷過ぎると言う他ない!
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