安倍首相の労働分野の規制緩和は悪質だ!

「時間ではなく成果で評価される働き方」と称して政府が進めている残業代ゼロ法案、さらには外国人労働者の解禁、派遣法の全面自由化、これらを進めると一層の非正規化、低賃金化が進むことになる。

経営者と労働者は「対立面の統一の関係にある」対立しながらも資本主義の下では相手を必要とするのである。だが安倍政権の進める野蛮な搾取は労働者の再生産を不可能にしつつある。つまり非正規化と派遣の自由化、外国人労働者の解禁等を進めれば、労働者は世代の再生産ですら不可能な社会になるのである。

日本は若者が死ぬまで非正規(=半失業者)で働く社会になりつつある。社会の4割近い人が低賃金で半失業者の非正規で働く社会は異常である。労働者の再生産が不可能な社会は、自社の食品に毒を入れたり、経営者を殺したりする事件が起きるようになる。

「対立面の統一の関係にある」経営者と労働者の関係を単なる敵対的関係にしては、その社会は成長を停止する事を指摘しなければならない。ところが事態は敵対的関係にしているのである。団体交渉を行っても弁護士が出てきて全て「答えられない」と回答する。譲歩する当事者能力さえ持たない例が増えている。

裁判を避けるために和解を申し入れても、敵対的関係を選択するブラック企業が増えている。裁判で相手をののしるだけの馬鹿な企業が増えているのである。「対立面の統一の関係」を理解できない強欲が、経営者を拝金思想の虜にしているのである。

安倍首相の労働分野の規制緩和は日本社会をダメにしつつあると言う他ない。政治が富める者・大企業の利益だけを図ることは、国民経済の循環を破壊し、社会を縮小再生産の展望の無いデフレ社会に陥りさせるのである。日本に必要なのは互いが成長し、たがいが豊かになる社会でなければならないのである。「対立面の統一の関係」を理解できない指導者は退場すべきである。
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