日本は間違った方向に進んでいる!

厚生労働省の今年3月の毎月勤労統計調査によると、基本賃金の平均は前年同月比992円減の24万656円だった。基本賃金が前年同月を下回るのは24カ月連続だ。労働相談でも「一方的に賃金を下げられた」という相談が相変わらず多い。正社員の非正規化も賃下げに影響している。

製造業の企業は生産拠点を海外に移している。輸出企業は消費税も免除になる。海外で稼ぐ企業には税金は9割は免除される。こうした大企業には減税、大衆には増税、これでは国内市場は縮むばかりである。

海外権益が増加するとこれを守るための海外派兵が必要になる。そうすると家畜労組の上層「連合」の幹部達はメーデーに右翼の首相である安倍を招待する事になる。集団的自衛権も解釈を変えると言いだす。世界は経済のブロック化が進んでいる。クリミア半島のロシアの併合は、世界が力による支配圏の拡大の時代に入りつつあることに反映だ。

労働者家庭が世代の再生産ができず労働力が不足すると、外国人を自由化する。ますます賃金が下がる。消費税は来年10%になる。法人税減税の為だ。大企業(=連結法人)は合わせて270兆円以上の内部留保を抱えている。

賃金が下がり、内需が縮小しているので金があっても国内に設備投資する訳でもない。法人税減税の財源は中小企業や勤労者への増税で賄われることになる。国内市場は野蛮な搾取で一層縮小する。

いま日本の国民経済について必要なのは富の再分配である事は明らかであるのに、財界の関心は労働分野の規制緩和による搾取の強化にある。搾取の強化で20%利益を増やすよりも、大幅賃上げで国民経済の資本の回転速度を50%早くする方が利益がはるかに大きい事が、強欲な財界の人々には理解できないことなのである。

「経済」とは経世済民から日本人が作った言葉であるのに、最近の日本の政治家の経済政策に経世済民の思想が欠片(かけら)も無い事は情けないことである。
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