労働相談の3分の1がハラスメント相談!

最近の労働相談のパワハラがらみの事案がさらに増えている。相談件数は景気を反映してか減少しているが、ハラスメントの相談が相変わらず多い。安上がりな追い出し策としてハラスメントが多用されるのは、日本の裁判の慰謝料が少ない事がパワハラのやり得を許しているからである。

パワハラで重いうつ病になり休職しても、慰謝料が高くて150万円、普通は100万円を超えない、しかも立証が難しい。この話を聞くと多くが泣き寝入りする。労働者が民事裁判を闘う経済的負担を考えるとぺいしないのである。その結果パワハラがリストラの主要な手段となることになった。

精神的暴力は、人も職場も企業もダメにすることが分かっていても、企業が多用するのは効果が大きく、しかも違法性を立証しにくいからである。こうして心に傷を持った人が大量生産されることになる。企業に恨みを持つ人を多く作るのは企業イメージを悪くするのだが、ブラック企業はそれを気にする風でもない。いわゆる恥知らずな企業が増えているのである。

ハラスメントをリストラの手段にする企業はひと口に言うとモラルが無い、労働者がそのことで心に傷を持とうが、恨みを残そうが関係ない、その結果職場が荒廃し、社員の団結が無くなり、愛社精神もなくなる。本音を隠し、表向きだけ忠実になる、そんな殺伐とした職場になる。

労働裁判で懲罰的慰謝料が必要な時期が来ている。司法が被害者を救済できなければ、それは民主社会とは言えない。ブラック企業をのさばらせるだけの司法なら無い方がましだということである。

大企業でパワハラを受けた労働者は職探しで、初めから中小企業を探すようになる。殺伐とした職場はこりごりだ、という願いから家庭的な人間関係の中小企業を探すことになる。企業の労務管理を間違った方向に向けているのは経営側の弁護士と社労士だ。法律的に労働者を陥れることばかりやっているので、職場がさらに荒廃する。彼らは怒りを、恨みを積み重ねて、それで反作用がないとでも思っているバカ者だ。「天網かいかい疎にして漏らさず」必ず天罰を受けることになる。
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