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経営者は在日労働者への国籍差別をやめよ!

北朝鮮の拉致、韓国の竹島の占拠や性奴隷宣伝などの悪影響と思われるが、在日韓国人労働者への国籍差別が酷い、職場の労働者がイジメをしている例もあるが、管理職が嫌がらせをしている例が多い。ハラスメントで精神を病んだ労働者がいたので、社長あてに改善するよう手紙を出した。そうすると一時的に嫌がらせは無くなったが、今度は会社が差別し、その在日の労働者の賃金が半分になった。

在日の人達が日本で居住するようになったのは、日本の植民地支配の結果であり、彼らには責任は無い。不当な拉致も、竹島問題も性奴隷問題も在日の人達の責任ではない。大阪市のように朝鮮人学校への補助金差別もある。ヘイトスピーチのような民族排外主義の間違った運動まで生起している。日本人社会が間違った方向へ流されているように思えてならない。

在日の労働者が真面目に働いても、自分に責任の無い理由で不当な扱いを受けている例が多いのである。職場におけるこうした国籍差別は管理責任を持つ経営者が少し指導力を発揮すれば、すぐに解決できる問題である。職場における国籍差別さえ解決できないのに、労働力不足を理由に低賃金の外国人労働力を入れよ、移民も解禁せよ、などという資格があるだろうか?

私は日本民族は偉大な民族であると思っている。今世界で日本文化が高く評価されている。その日本社会が遅れているのが女性差別・在日差別・ハラスメントの多さである。これらを解決するには経営者の人権に対する意識改革が必要である。労働組合もこの問題で声を挙げていくべきであると私は思っている。

ヘイトスピーチ等は日本民族の恥さらしとしか言いようがない。このような民族排外主義の運動は他国に歴史認識を問題にされても仕方がないというべきである。韓国や北朝鮮のたかり強請り外交に腹を立てたといっても、在日の人達には関わりのないことなのである。
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