労組不信はどうして生まれるのか?

労働相談を受けていると、「個人加入ユニオンに酷い目にあった」「労組は連合系も全労連系も信用できない」と不信感を表明する人が少なからずいる。こうした労組の不信感は何処から生まれるのか考えてみた。

一番多いのは解決金から「カンパ」と称して労組が20%~30%を徴収する事を不当利得と考える人が多い。中には50%を徴収する労組もある。新世紀ユニオンでは組合規約で未払い賃金や解決金等から10%を拠出することを定めている。この点は大阪地裁判決と大阪高裁判決で認められている。労組が弁護士の成功報酬を上回る金額を拠出させるのは労組不信の主要な原因となっている。

次に指摘しなければならないのは、労働条件の改善やパワハラ等で証拠も取らずに団体交渉を申し込み、団交で解決できないと放置する例が多く見られる。労働者の要求を実現するには組織活動を先行させ、証拠を集めながら、交渉決裂なら法廷闘争も闘えるようにしてから団体交渉を申し入れるようにすべきである。

労働者の不当解雇などの解決金は企業の支払い能力も大きく影響する。本人が「まだ倒産しない」というので労働審判で和解を成立させたが、実際にはその会社が事実上倒産状態で解決金が取りはぐれることがあった。その企業が支払い能力があるかを調べることが難しいので、こうしたことが起きるのである。労働審判の解決金すら踏み倒すブラック企業もあることを労働者は考慮しておく必要がある。

中には企業側から裏金を貰い低額の解決金を受け入れる裏切り的労組もある。労働者を裏切り、労働者の追い出しに加担する労組も実際にある。そうした労組の特徴は解雇された本人を外し、企業側とボス交する事だ。労働者に約束したことが次々反故にされ、会社の言いなりになる労組幹部には気をつける必要がある。

最近、ユニオンや個人加入労組が大量に生まれたが、実際に問題を解決するための研究をしている労組は少ないのである。ダメ労組が労働者の信頼に答えられず、不信感を高めていることを指摘しなければならない。戦略・戦術も持たない、「行きあたりばったり」の無責任労組が多すぎるのである。
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