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労働者の適格性を理由とする解雇について!

使用者の解雇権行使は「客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当として是認する事ができない場合」には権利の濫用として無効になります。

労働相談で比較的多いのは「協調性がない」「皆に嫌われている」「クレームがあった」「能力がない」という極めて抽象的で本人に身に覚えがない、ことでの解雇が多く見られます。しかもこうした解雇をする会社は就業規則を開示せず。開示を申し入れても開示しない場合が多いのです。この場合就業規則の開示を求めたが、開示しなかった証拠が必要です。

こうした解雇の場合重要なポイントは解雇回避の措置が取られたかどうかです。例えば配置転換が行われたか、教育研修が行われたか、出勤免除で給与を支払うのでその間に転職先を探すよう提案したか、等が重要となります。

専門職の即戦力として雇用され、賃金等の労働条件も良い場合は教育や配置転換の必要は無く解雇できる場合があります。

また会社幹部への「中傷誹謗」の行為がある場合「労働契約上の信頼関係を著しく損なう」か否かが具体的な判断基準となります。詳しくは新世紀ユニオンに相談してください。
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