難航する集団的自衛権の与党協議!

安倍政権は当初集団的自衛権の限定的見直しをもくろんだが、アメリカからなるべく限定しない形での解釈変更を求められ一層与党協議が難しくなった。元々公明党との連立を組む時の政策協定に集団的自衛権は含まれていなかったのが安倍首相には痛かった。

高村自民党副総裁が示した「わが国または他国に対する武力攻撃が発生し、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆されるおそれ」がある場合、集団的自衛権の行使を容認する、というのはあまりにも対象が広く、中東の戦争にまで自衛隊を派兵する事になりかねない。

自民党は「政教一致だ」と公明党を揺さぶり、与党合意を強要したが、来年四月に統一地方選を控えているので公明党も限定的で無くなった集団的自衛権の行使容認にまでは踏み込めそうもない。

もともとこの問題が浮上したのは尖閣を口実にした中国拡張主義の戦争挑発に対し、アメリカが中国に「日中間の領土問題ではアメリカはどちらか一方に肩入れする事は無い」との言質を与えていたことから、アメリカとの同盟を相互主義的にしたいとの安倍首相のアメリカ頼みの安保論からきている。

アメリカが現在「息継ぎの和平」に戦略転換しているとは言え、将来アメリカは一党支配の中国覇権主義と必ず軍事的に対立する。中国共産党政権の解体がアメリカの戦略的原則であるので米中は必ず戦争になる。その時のことを考慮するなら日本は対米自立し、中立的な立場を確保しておいた方が多極化の時代は有利なのである。

その為には憲法9条の非武装は、いわばアメリカ頼みの安全保障であり、しかも観念的平和主義では日本を亡国に導く可能性がある。中国社会帝国主義は現在の世界でもっとも危険な戦争勢力であり、日本は早急に対米自立し、自分の国は自分の力で防衛できるようにしなければならない。つまり安倍首相のアメリカ頼みの防衛論は日本をアメリカの戦争に巻き込む「亡国路線」となり得るのである。

同様に在日米軍に日本の防衛を依存する「憲法9条は日本の宝」と信奉する観念的平和主義も、中米間の戦争に日本を巻き込む可能性が強いので、これも「亡国路線」と言えるのである。重要なのは対米自立の武装・中立で日本が平和主義を貫くことである。
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