外国人労働者受け入れ企業の8割が法令違反!

報道によれば大阪労働局が平成25年に立ち入り調査を行った実習実施機関は90事業所で、このうち8割を超える74事業所(82.2%)で長時間労働など法令違反が見つかったという。つまり外国人労働者を「実習生」名目で働かせている事業所のほとんどが労動基準法や労働安全衛生法違反を行っているのである。特に長時間労働と割増賃金の不払いが目立つという。

安倍政権は外国人「実習生」の雇用期間を延長したり、外国人労働の拡大を実施しているが、こうした労基法違反の低賃金労働力を増やすことは、日本の労働者の賃金を引き下げることにつながるだけでなく、企業の生産性向上の努力が野蛮な不払い労働を拡大するという間違った方向に向かうことになっている。機械化による生産性の向上の努力の放棄は、日本のモノ作り産業の衰退につながるものと言える。

低賃金の非正規化や外国人「研修生」への法令違反の野蛮な搾取は、日本の国民経済を縮小再生産へ導いており、政府の派遣法改悪や残業代ゼロ法制や外国人労働力の導入拡大政策の誤りを指摘しなければならない。

また労基法違反に対する罰則がほとんどなく、違反のやり得となっていることもブラック企業が増大する理由である。外国人「実習生」(=低賃金労働者)だけでなく日本人労働者へに対する暴言・暴力も増えている。8割もの法令違反に法的に打つ手がなく、事実上の違反のやり得は日本全体の労働者の低賃金化と労働の強制労働化(=奴隷労働化)を促しており、見逃しにできないことである。

こうした企業の法令違反をそのままにした安倍政権の労働分野の規制緩和には断固反対せざるを得ないのである。
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