人手不足でも?下がり続ける実質賃金!

新聞では「人手不足で時給1500円でも求人難」と報じられているのに、新聞のチラシの郵便局のアルバイトは時給が800円ほどです。厚生労働省の4月の実質賃金も3.1%の減少です。4月には賃上げがあったはずなのに実質賃金はマイナスなのですから、日本はまだデフレ(=国民経済の縮小)が続いているようです。

報道によれば基本賃金を示す「所定内給与」は25カ月連続でマイナスになっています。(厚労省毎月勤労統計調査)アメリカ国務省の世界の人身売買をめぐる報告書で、日本の技能実習制度がやり玉に挙げられています。実習生が逃げないようパスポートを取り上げたり、賃金未払いや、法外な家賃を取り上げたりして、低賃金で奴隷労働させられていることが取り上げられています。

諫早干拓地内の農場ではインドネシア人6人を月1万6780円で長時間働かされていたことが新聞で報道されています。外国人の「技能実習生」の約8割が違法な長時間労働をさせられ、残業代も支払われていないことが明らかとなっています。つまり「技能実習生」とは現代日本の奴隷労働なのです。

安倍政権は外国人労働者の活用を進めていますが、先に低賃金の奴隷労働を改めることが求められています。「人手不足」と言ってもそれは労働条件の悪いブラック企業には人が集まらない、というだけであり、求人案内はたくさんあるがほとんど低賃金ばかりです。いわゆる歪んだ「人手不足状態」が出現しています。労働条件が上がってもいいのに賃金が上がらないのは、外国人労働者の悪労働条件が重しの役割を果たしているからです。

日本は女性・外国人は低賃金労働力の代表で、とりわけ外国人「技能実習生制度」は日本の恥とも言える制度になっています。労基法や最低賃金でさえ守られていない現状を早急に改めるべきです。
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