最近の労働相談の特徴について!


今年も半分が過ぎましたので、最近の労働相談を振り返ってみました。
解雇事案が減少し、パワハラがずいぶん増えています。企業の労務管理がずいぶん乱暴になり、怒鳴りつけたり、いじめたり、権力を見せつける労務管理が増えています。

残業代の不払いや、一方的な違法な賃下げなどブラック企業のようなやり口を競ってやり始めたきらいがあります。こうした傾向は労働者の労働を強制労働のように締め付け、精神的に追い詰められ、うつ病になる人も増えています。

高齢者を定年前に退職に追い込もうとしたり、定年後の雇用延長を拒否する経営者も増えています。退職金を払わずに済まそうと考える経営者も増えています。全体として働きにくい企業が増えているように思います。

昔ながらの配置転換や移動で労働者を退職に追い込む手法もありますが、どちらかというと労働者を怒鳴りつけたり、強権を見せつけるように振る舞う経営者が増えてきたように思います。

非正規労働者が4割に増えて、労働相談ではパート(=短時間労働者)なのか正規雇用なのか、分からない相談者がいたり、キチンと書面で契約書を交付していない例が目立ちます。また就業規則を公布しなかったり、退職勧奨をしているのに退職金規程を開示していないなど隠ぺい体質の会社が目につきます。

大阪はずいぶんブラック企業が増えたなと感じるのです。労働基準法ですらまともに守らない会社が多いのです。それでも労働者が闘わずに泣き寝入りするのは、日々の生活がかかっているからです。日本の労働裁判は懲罰的慰謝料を認めません。ですから弁護士の着手金を考えるとなかなかぺいしないことが影響しています。

裁判所は労働裁判での懲罰的慰謝料導入を考えるべき時だと言うことを知るべきです。今のようにどの事案も全て金銭解決ではなく、パワハラ事案で判決を出して、パワハラの社会的抑止を考えてほしいと思っています。
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