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労働者の個別の闘いが持つ階級的意義!

経営者の、これだけ露骨な違法行為が広がると初めから闘うことを諦めて泣き寝入りする労働者が少なからずいる。経営者側もそれを計算に入れている。パワハラで退職に追い込むことが安上がり解雇になる、と考えている姑息な経営者が増えることになる。

毎年8%~10%の賃下げをして定年前の労働者を退職に追い込もうとする経営者が増えている。未払い賃金の時効が2年なので裁判をしてもペイしない事案となる。しかしそれでも裁判を闘う意義はある。一人の闘いは多くの人の闘いの一環であり、ペイしなくても会社側に大きな出費を強いるだけでも大きな効果がある。

パートと称して10時間も働かせて賃金を6時間分しか支払わない経営者もいる。こうした経営者は残業代(未払い賃金)を請求しょうとすると口実を設けて解雇する手口を取っている。パートの主婦は生活に追われているので裁判や審判はやれない、と高をくくっているのである。だからこそ闘う意義がある。

つまり1人の闘いが階級全体の利益になるなら、ペイしなくとも、労働者は闘わねばならない闘いがあるということである。会社にとって、違法な搾取をやれば大きな出費となり、経済的損失になるなら、経営者に手痛い教訓を与えるので、その闘いは階級的意義があったことになる。

日本では違法行為に対する懲罰的慰謝料が裁判で認められないので、泣き寝入りということが普通に起きるのである。しかしペイしない裁判でも闘わねばならない時がある。経済的利益にはならなくとも、労働者として労働者階級全体の為に裁判で経営側に手痛い教訓を与えねばならない闘いがあることを知ってほしいと思っている。
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