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連立与党の政策が連立与党の支持基盤に打撃を与える!

安倍政権の法人税減税と消費税増税は大企業を優先し、消費財販売分野の企業に税負担を転化する陰謀に過ぎない。消費税増税で値上げした企業は競争下で以前の価格に戻すことを余儀なくされている。

資本主義では自由競争が存在しているので、価値は価値通りにしか売れない。消費税は結局は消費財販売分野の企業が最後は被ることになる。つまり日本のデフレは続くであろう。

安倍政権は輸出企業を優先している。彼らの法人税減税、輸出企業への減税は大企業の利益を擁護するためである。大企業の海外の権益を守るための集団的自衛権容認なのである。安倍は外国向けと国内向けの二枚舌外交を行っている。

ところが先に行われた滋賀県知事選では、自公政権に対する反発が強く、特に公明党支持勢力が投票の呼び掛けすらできない事態となった。平和の党が戦争を肯定した衝撃はそれほど大きかったのである。公明党には多くの国民が失望したのである。

消費税増税は来年も予定されている。生産財生産分野と消費財生産分野のブルジョア間の矛盾は高まるであろう。連立与党の政策が連立与党の支持基盤に打撃を与え、矛盾を激化させる事態を安倍政権が乗り切れるのか?注目される点である。

アメリカの戦争に協力しても内政重視に転換しているオバマが、中国の侵略から日本を守る保証は何もないことを安倍首相は知るべきだ。アメリカの戦略転換の下で、必要なのは日本の自立であり、自分の国を自分の力で守れるようにすることである。平和を守って来たのは憲法ではない。史上最強の米軍が日本に居座っていたからにすぎない。そのアメリカが内政重視に戦略転換していることの意味を理解する事の重要性を指摘しなければならない。
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