最低賃金の引き上げ、たった15円で対立?

2014年の最低賃金の目安を決める厚労省の小委員会は28日、大詰めの協議に入ったと報じられている。労使の主張の隔たりが大きいというのである。

考えても見てほしい、東京では時給1400円でも人が集まらず、閉店する外食企業もある。人手不足なのに地方で時給664円、全国平均で749円の最低賃金を、わずか15円上げてどうなるものでもない。そんな低賃金でないと持たない企業は倒産させた方がいい。企業の新陳代謝で景気が良くなるであろう。

最低賃金を決めるなら時給1200円に決めれば景気波及効果が出る。日本経済は非正規化を進めて低賃金化を進めた結果、個人消費を縮小させてデフレ経済に陥ったのである。労働者の賃金は可変資本部分であるが、同時に個人消費という国民経済の重要な側面を持っている。

富の再分配が行われなくなると国民経済が巧く循環しなくなり経済が縮小・停滞する。日本のように労組が家畜化し賃金が上がらなくなると、社会的規制で賃金の底上げを図るには最低賃金を大幅に上げるのが一番効果が上がるのである。

ところが日本では最低賃金をわずか15円上げるだけで労使が対立し決まらない。社会実体より低い最適賃金を決めても政策効果は期待できないのである。経営者の強欲が日本の国民経済を破壊しているのであるから皮肉なことである。
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