実質賃金指数マイナス3,8%の意味するもの!

新聞報道によると厚生労働省が18日まとめた6月の毎月勤労統計調査によると、基本給にあたる所定内給与は前年同月比0,2%増の24万2830円となり2年3カ月ぶりに増加に転じた。しかし物価は賃金を上回るペースで上がっている。

現金給与総額を消費者物価指数で割った実質賃金指数は3,8%下がっている。つまり賃上げが行われたと言ってもそれは消費税増税や、物価の上昇には及ばなかったことを示している。

政府はこうした状況を受けて10月から最低賃金を引き上げることにしているが、時給が16円上がったところでインフレ傾向の下では実質賃金の上昇にはつながらないことは明らかである。

つまり我々が以前から明らかにしてきたように、日本のデフレ傾向は変わらず、むしろデフレ下の物価上昇になり事態は深刻化している。

これで来年消費税を10%に上げるというのだから労働者の生活は悪化するばかりである。一方で消費税を上げ、他方で法人税を大減税するというのだから、自民党の大企業中心の政治は酷いものである。

特定の裕福な階級だけが巧い汁を吸う政治では、個人消費は縮小を続け、結果として国民経済は衰退していくことになる。富の分配が一方の支配的階級に傾けば、国民経済が疲弊の悪循環になるよい例である。

賃上げが少なすぎるという意味で、労組の家畜化が国民経済に及ぼした害毒と言えなくもない。
関連記事

コメントの投稿

非公開コメント

プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono
一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:9:00~18:00
土日祝:12:00~17:00
(土日祝と17:00以降は要予約)
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677

!!お気に入りに追加!!

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QRコード