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政府の規制緩和がブラック企業を生む!

政府が「フレックスタイム制」の柔軟化に向け法改正を検討している。労働基準法は労働時間の上限を1日当たり8時間・週40時間と定めているが「フレックスタイム制」では1ヵ月を上限とする一定時間の相労働時間を定めたうえで、その範囲で日々の労働時間を雇用者が自由に決めることができる。

政府はこの清算期間の上限を1か月から3ケ月とすることを考えているようだ。いわゆる労働時間の弾力化で繁忙期には長時間働かせ、閑散期には早い時間に退社させるというもので経営側に都合のいい労働時間にしようというものである。

こうした規制緩和は経営者に法律の規制緩和が利潤の源泉であることを気づかせることになる。ブラック企業の中にはパート(=短時間労働者)に12時間も働かせたり、仕事がない日は4時間で帰らせたり、不規則な労働時間を強いる例もある。

残業をやらせているのに就業規則に署名している従業員代表が10年以上前に退社している人になっていたりする。ブラック企業の中には労働時間の管理権を利用し、タイムカードの労働時間を短く細工し賃金を盗み取るようなことをしている。労働者がタイムカードの開示を求めると、出てきたタイムカードが改ざんされていた例もある。違法行為が企業競争に勝ち抜くいい例であり、企業は先を争って違法な搾取を追求するようになる。

会社幹部が5時にタイムカードを押し、9時までサービス労働をやらせている例もある。政府の規制緩和が労基法違反のやり得を拡大しているのである。こうして搾取の野蛮化が進むと、労働者の賃金部分(=可変資本部分)が傾向的に縮小し、したがって個人消費が縮小を続け、国民経済が疲弊していくことになる。

社会的規制を改悪して利潤の拡大に道を開くことは企業レベルではいいことかも知れないが、国民経済から見ると野蛮な搾取化は経済の停滞から縮小を招くことになる。アベノミクスの弱点(もしくは誤り)は、一方で規制緩和(=野蛮な搾取)を進めながら、他方でデフレの解決を追求していることである。

一方でデフレを促しながら、デフレの解決を掲げる愚を指摘しなければならない。日本経済に必要なのは労働者の大幅な賃上げで個人消費を拡大する事なのである。安倍政権は資本家階級の政権である故に他方で個別企業の利潤の拡大を図りながら、他方で国民経済を活性化する為のデフレの解決を掲げるのである。

デフレの解決には、富の再分配や労働分配率を高めることが必要であり、それが資本家階級の課題だということを個々の資本家には理解不能なのである。だから社会的規制が重要性を持つのである。
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