懲戒解雇と闘う上での必要な要件と証拠!

会社が無理やり懲戒解雇し、その上であたかも温情をかけるかのように「退職届を書けば退職金は減額されるが支給される」と自己退職扱いする。しかし懲戒解雇は撤回しない、という事案がありました。この場合の経営側の利点は退職金を減額し、しかも自己退職なので後で争議になる心配は無い。極めて安上がりに解雇でき、いざとなれば懲戒解雇を公開すれば業界で働く事が出来なくなることである。
こんな手口に騙されないようにするには懲戒解雇処分の要件を知っておく事が重要です。
<懲戒解雇処分の要件>
(1)懲戒事由及び懲戒の種類が就業規則に明定されていること。
(2)懲戒規定が書かれた就業規則が労働者に周知されていること。
(3)懲戒規定の内容が合理的であること。
(4)懲戒規定に具体的に該当する規定があること。
(5)事前の警告があり、平等な取り扱いであること。
(6)処分の重さが違反の種類に照らし相当であること。
(7)就業規則に定めた処分手続きを経ていること。弁明の機会を与えていること。
(8)懲戒事由発生から相当期間立っていないこと。
(9)解雇規制に反していないこと。
以上のように、日本では懲戒解雇は厳しい要件があります。例えば飲酒運転で検挙された場合たとえ就業規則で懲戒解雇するとの規定があっても、判例では懲戒権の濫用となります。つまり日本では懲戒解雇が裁判で認められる例は極めて少ないのです。

次に懲戒解雇と闘う上でどのような証拠がいるでしょうか?
(1)労働契約を示す証拠
   「会社案内」「雇用契約書」「就業規則」「労働協約」「従業員募集案内」
(2)解雇の意志表示を示す証拠
   「解雇通告書」「懲戒解雇理由書」「解雇理由証明書」「減給処分書」「始末書」「顛末書」(3)平均賃金を算出する証拠
   「給与明細書」「給与辞令」「賞与明細書」「源泉徴収票」「離職票」
(4)「解雇理由証明書」の内容を崩す証拠
    自分の勤務成績・「人事評価書」・資格を証明する証拠・上司との面談の録音記録・各種社内メール・社内ファックス・内容証明郵便・社内表彰状を受けた証拠・写真等

以上で一番重要なのが「解雇理由証明書」に書かれた処分理由を崩す証拠です。この証拠を集めるのは創意工夫が入ります。ユニオンと相談して証拠集めを進めて下さい。また普段から証拠・資料を集めておくことが重要です。
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