安倍政権の配偶者控除見直しに反対する!

政府がマスコミを使い、「女性の就労拡大を抑制する効果をもたらしている」「専業主婦世帯を優遇する制度になっている」と宣伝しています。これが安倍首相の配偶者控除見直しの表向きの理由です。この理由は最もらしく聞こえるのがミソです。しかし労働者はこんな詭弁に騙されてはいけないのです。

政府税制調査会は、「女性の活躍を後押しする」安倍首相の指示で、配偶者控除の見直しの議論をスタートさせた。この政府税制調査会は法人税の実効税率の引き下げに伴う、減収を補う財源の確保を目指している組織だということを労働者は忘れてはいけないのです。つまり配偶者控除の狙いは働く所帯に対する増税が真の狙いなのです。

配偶者控除とは、夫が妻を扶養している所帯で、妻の給与収入が年間で103万円以下なら、夫の給与所得から38万円が控除される。(103万円の壁)さらに、配偶者の給与収入が年間で103万円を超えても、141万円未満の場合は所得が1000万円以下の人に限り「配偶者特別控除」が適用されます。また妻の収入が130万円以上になると、扶養から外れ妻自身が健康保険や公的年金の保険料を払わねばなりません。これが「130万円」の壁です。

この為当然にも女性のパート労働者が仕事量を103万円の壁を超えないよう調整する例が多くなります。配偶者控除の減税規模は約6000億円で特別控除の方は約300億円で、これが廃止されると勤労所帯に6300億円の増税となります。

また配偶者控除は妻の年収がない場合でも同様に夫の給与所得から38万円が控除されます。ここから専業主婦所帯優遇という指摘が出てきます。しかしこれは間違いです。専業主婦が2人の子供を育てると、将来の労働力(=納税者)を生み出すわけですから決して専業主婦所帯優遇とは言えないのです。

安倍首相が「配偶者控除が女性の就労拡大を抑制する」というなら103万円の壁を200万円に高めればよいのであって配偶者控除の廃止に持っていく必要はないのです。夫が長時間労働で疲れきっているのに、妻まで長時間労働を強要されたら、子供の育児は誰がするのでしょうか?

法人税を1%引き下げたら税収が約4700億円減収となります。そこで労働者所帯に増税でその減収をカバーしよう、合わせて女性のパート労働者を多数働かせている経営者から「103万円」の壁を取り除いてほしい、という要請にもこたえよう、これが安倍首相の「配偶者控除見直し」の動機であるのです。

では配偶者控除を廃止し、女性も長時間労働が始まると何が必要となるでしょうか?保育所の大増設が必要になり、保育所に子供を2人預けると、その費用が多額で、実質103万円の壁の方が収入が多いという結果になるのは明らかです。夫も妻も長時間労働で疲れ切り、過労死夫婦が誕生しかねないのです。

経団連は4月14日に「女性活躍アクションプラン」なるものを発表した。これは配偶者控除の廃止に向けたキャンペーンです、しかしこんな言葉に騙されてはいけない。経団連が真に女性労働者を活用したいなら男女の賃金や待遇での一切の差別をなくすべきです。彼らが「女性管理職を増やす」と言っても実際には管理職目前の女性がパワハラで退職に追い込まれている例がたくさんあるのだから、まやかしのフレーズに騙されてはいけないのです。

以上の理由から、労働者は配偶者控除の廃止による労働者家庭への増税に断固反対しなければならなりません。政権与党の自民党は先の参院選で「配偶者控除維持」の公約を掲げました、国民は自民党の公約が守られるかを厳しく監視しなければなりません。
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