大阪市労組事務所追い出し問題で全面敗訴!

橋下大阪市長が労組を嫌悪する感情から、約30年間も市庁舎地下に存在した労組事務所を追い出した事案で、10日大阪地裁は、憲法が保障する職員の団結権の侵害であり、市長の裁量権を逸脱、乱用しており違法として大阪市に退去の取り消しと、計約410万円の損害賠償などを命じた。

橋下大阪市長は当初から大阪市職員組合の政治活動を敵視し、違法な思想調査や組合事務所追い出しを実行してきた。弁護士資格を持つ市長が敗訴覚悟で組合事務所を追い出したのは市長選での組合側の政治活動を抑圧する狙いがあったからで、これぞ市長裁量権の政治利用と言える。

橋下市長はカジノ構想を進め、外国のカジノ企業が日本人の金融資産1500兆円を奪い取ろうとすることに加担している。まさに民族の裏切り者と言えなくもない。橋下市長は違法であろうがマスコミが注目する荒技をやり、世論を引きつける政治手法を取る。裁判で負けるのも覚悟の上でテレビコメンテータらしい手法である。しかし弁護士としては落第で、その資格はないというべきだ。

それにしても判決の損害賠償などの少なさは異常で、これでは違法な追い出し策のやり得だ。裁判所はアメリカほどでなくても労働問題での懲罰的慰謝料を認めるべきであろう。懲罰的慰謝料を認めることは保険業界に新しい保険商品の市場を生み出すので経済的にもプラスになる。日本はアメリカ経済の金融資本の巨大さを少しは参考にした方がいい。

日本経済が縮小再生産の負のサイクルに嵌ったのは労組の弱体化に原因がある。賃金の傾向的低下は国民経済の消費購買力を縮小させ、富の配分の格差を拡大し、国民経済を疲弊させた。橋下市長の労組敵視は彼の経済的知識の欠除の反映なのである。

橋下大阪市長は労組事務所追い出しの誤りを認め、6労組に謝罪して、組合事務所を元の市庁舎に戻すべきであろう。
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