イギリスの独立投票の狙い!

中国が香港における1国2制度の投票制度を覆し民主派の候補が立候補出来なくした事は、香港の金融を支配するイギリス金融資本には受け入れられない事であった。イギリスの金融資本は、中国の民主化が経済発展を遂げる上で重要と考えている。彼らが香港の返還を受け入れたのは「1国2制度」を中国政府が約束したからであった。

中国は現在新疆ウイグルやチベットなど少数民族が民族自決権を要求し、その闘いが過激化している。そうした時にイギリスの、スコットランドが独立するかどうかの民主的投票は、中国の国内矛盾を揺さぶることになる。中国政府は当然その事が分かっており、中国報道官は記者の質問にコメントさえ出来なかった。

中国政府はスコットランドの独立をめぐる投票のニュースを国内に報道することを封じることでで対応した。しかしネット時代では報道の封鎖は不可能だ。いずれこのニュースは中国人民に知られることになる。一方では民主的に独立を投票で決定し、中国では独立運動は武力で抑え込まれる。イギリス政府の狙いの矛先は中国の民主化に矛先が向いているのである。

オバマは「イスラム国」を武力で押しつぶそうとして宗教戦争を開始した。宗教戦争は終わりなき戦争であり、オバマは中間選挙を前にあせっているのである。イギリスは古い帝国主義であるだけに外交が洗練されている。

注目すべきはイギリスが香港の民主制度の維持だけを考えているのか?それとも中国の1党支配を崩そうとしているのか、という点である。中国経済が引き続き世界市場として成長するには民主化が不可欠なのであり、イギリスの金融資本にとっては中国の民主化を進めることは自分達の利益であり、そのために自国内の独立問題で投票をして見せる事で中国を揺さぶっているのである。

オバマのように軍事力で独立をつぶす事は愚策である。重要なのはイスラム教の世俗化であり、政教分離なのである。イギリスの「ソフトパワー」での外交がオバマよりはるかに洗練されている。今後中国内の少数民族の民族自決権をめぐる動きと、香港に対する「1国2制度」の行方が注目される。
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