組合員の元に突然裁判所の支払い督促状が!

<これが架空請求だ!>
昨日組合員のA子さんが事務所に訪ねてきました。相談の内容は突然簡易裁判所から支払い督促状が来たがどうしたらよいか?というものです。それによると「ヘルスケアライフ」という東京の会社から商品名「ラクセル」というダイエットサプリメントの代金46.800円請求の支払い手続申立が簡易裁判所におこなわれた、その書面が送られてきたというのです。

A子さんは、痩せたいと思った事も無く、注文もしていません、また商品も請求書も一度も送ってこないので、てっきり詐欺だと思い警察に相談に行きました。警察には被害届を出すと相手も被害届を出すので止めた方がいい、と言われたそうです。

そんな訳でA子さんが加入している新世紀ユニオンに相談が持ち込まれました。労働問題ではないが、組合員の生活を守るのはユニオンの仕事でもあるので対応策を検討し、その簡易裁判所に架空請求であるとの内容の異議申立書を送付するように助言しました。

裁判所から送られてきた用紙には「話し合いによる解決を希望します。」「分割払いを希望します。」との記入欄が入っています。裁判所からの通知なのでA子さんはもめるのが嫌なので46.800円を払おうと一度は思ったそうです。

最近突然簡易裁判所に訴えられたり、A子さんのように簡易裁判所に支払い督促の申立をして架空の請求をする犯罪が増えているそうです。それらはネットで検索するとすぐ分かります。裁判の時には期日に出て架空請求である旨主張する必要があります。絶対に放置してはいけません。支払い督促の場合は裁判所に異議申し立ての書面を作成して送る必要があります。

詐欺師が架空請求でお金をだまし取る道具に簡易裁判所が使われているのです。裁判所からの通知だと普通の人はどうしていいか解らないのが普通です。しかし放置すると判決で支払い義務が生ずるだけでなく、貯金や預金を差し押さえされます。組合員の皆さんは注意してください。
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