ブラック企業が蔓延る社会的背景について!

28日(日)のブラック企業対策研究会に向けて資料を作成し読んでいると、その社会的背景を考え、明らかにする事が重要だと分かってきます。

国際的に見るとソ連崩壊後のサミットで冷戦後の「平和の配当」が論議され、いわゆるワシントン・コンセンサスと呼ばれる自由化・民営化・規制緩和の政策が先進諸国で追求され、搾取制度をめぐり、世界中が強欲の資本主義へ舵を切ることになります。

日本ではそれが「小泉改革」として推し進められ、非正規化と長時間労働に特徴的な野蛮な搾取が進められるようになります。安倍首相のアベノミクスとは「小泉改革」の延長線上の政策でり、解雇の自由化や残業代ゼロ法案やさらなる非正規化が進められています。政治が規制緩和政策をとると、経営者は争って、その先取り的な違法行為を行うようになります。司法ですら反動判決で違法解雇やパワハラを支援するようになります。

社会的規制とは本来資本家階級全体の為に作られたものです。ところが政治が個々の資本家の目先の利益擁護の政治を取るようになると、社会的規制が邪魔な存在に見えてきます。これが現在進められている規制緩和の動きの動機です。

つまり違法な働かせ方で、企業が超過利潤をあさる風潮が高まってきます。これが日本でブラック企業が蔓延る社会的背景です。経営者たちは自分たちの利益の為に政治権力を使い、裁判所ですら操り、超過利潤を追求するので、現象的にはパワハラや違法解雇を国家権力が進めているように現象するのです。しかし政治権力とは階級支配の道具であるので、支配的階級がその道具を使って儲けようとしているということです。

パソナの迎賓館を使った政治家の色とカネと薬(覚せい剤や麻薬)での抱き込みによる派遣法改悪がそのいい実例と言えるでしょう。アスカや「謎の女」はその「接待」の犠牲に過ぎません。本来企業競争は合法的枠内で行われるべきであり、ブラック企業の違法行為を放置してはいけないのです。しかし監督行政の貧弱さが、ブラック企業の違法行為のやり得を生んでいます。これが日本でブラック企業が蔓延る理由なのです。
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