政治献金を再開した経団連の汚い狙い!

経団連が5年ぶりに政治献金を約1300社の会員企業に「呼びかけ」ることを正式に決めた。残業代ゼロを目指す労働時間規制の緩和や、派遣法の改悪や、解雇の自由化、さらには法人税減税と消費税10%に向けて、安倍政権を買収する意味がある。

榊原経団連会長(=東レ出身)は「民主政治にかかる費用の負担は、企業にとって社会貢献の一つ」と述べ経団連会長・副会長会議で基本的に了承を得られた、と述べている。政治を自分達に都合がいいように私物化するため、自民党を買収する利益誘導が「社会貢献」とは呆れる。

ブルジョア政治が買収である事は常識であるが、それは赤坂の料亭や、パソナの迎賓館で闇から闇に行われてきたが、それを榊原のバカが「社会貢献」としてあたかも社会正義であるかのように偽装している。

榊原は、献金するしないは企業が自主的に判断するが、その際経団連が作る政策評価を「各企業の判断材料の一つにしてもらう」と述べているが、実際には安倍政権への献金につながるのは明らかだ。
労働者をより搾取するため社会的規制を緩和し、自分たちの減税の為に、その財源として消費税を10%にしょうと、政治家の買収を再開するというのだ。それは社会貢献ではなく政治的利益誘導に他ならない。

最近の経団連会長のレベルが低いのは、目先の企業の個別利益ばかり追求していることで分かる。財界総理の地位にある者は、本来は国民経済を発展させ、民を救済する事を目指すべきだ。経済という言葉は「経世済民」から日本人が生み出した言葉である。このことを財界総理が忘れていないかを自らの心に問うべきであろう。
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