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経営者のモラルの崩壊が経済危機の元凶だ!

労働相談で労働者を朝から翌日まで働かせたり、長時間の残業をしても賃金が月11万円にしかならない。と言ったたぐいの相談が増えています。

政府が労働時間と賃金の関係を断つような規制緩和を進めている関係で、経営者の賃金窃盗とも言うべきごまかしを行う会社が増えています。

職場で労働時間通りに給料が出ていない、という話をしていると、上司から監督署に行くなら辞めることになる。と脅されたり、監督署に行きその結果査察が入っても、タイムカードを改ざんして監督署を誤魔化したりします。

実際に監督署に行って解雇された人もたくさんいます。中には職場で同僚に「ユニオンに一緒に入らないか?」と話しただけで解雇される例もあります。

8時間労働制という労基法の規制は、企業の競争条件を等しくする為の社会的規制なのですが、これが踏み潰されるということは、違法な事で超過利潤を得ることが経営者の間で普通になりつつある、ということです。

こうした違法行為があるのに、監督行政がお粗末である為ブラック企業が蔓延るようになると、企業は技術開発や新製品の開発に消極的になり、違法行為で利潤を追求するようになります。

こうして全国レベルで賃金が低下し、その結果個人消費が継続的に縮小し、デフレ経済になると経営者全体が利益を挙げられなくなります。こうして違法行為を追求する経営者がますます増えることになります。これが現在の日本経済の行き詰まり状態です。つまり日本経済の危機は規制緩和では解決しないのです。

拝金思想にまみれた経営者のモラルの崩壊が日本経済の危機の元凶だということです。
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